会員向けお知らせ

●ハザードマップを活用した水害リスクに係る重要事項説明追加のご案内

 不動産取引時において、水害ハザードマップにおける対象物件の所在地を事前に説明することを義務づけることとする宅地建物取引業法施行規則の一部を改正する命令が2020年7月17日に公布され、2020年8月28日に施行されることとなりました。

【改正の概要】

(1)宅地建物取引業法施行規則について

 宅地建物取引業法(昭和27年法律第176号)においては、宅地又は建物の購入者等に不測の損害が生じることを防止するため、宅地建物取引業者に対し、重要事項説明として、契約を締結するかどうかの判断に多大な影響を及ぼす重要な事項について、購入者等に対して事前に説明することを義務づけていますが、今般、重要事項説明の対象項目として、水防法(昭和24年法律193号)の規定に基づき作成された水害ハザードマップにおける対象物件の所在地を追加します。

(2)宅地建物取引業法の解釈・運用の考え方(ガイドライン)について

上記(1)の改正に合わせ、具体的な説明方法等を明確化するために、以下の内容等を追加します。

  • ・水防法に基づき作成された水害(洪水・雨水出水・高潮)ハザードマップを提示し、対象物件の概ねの位置を示すこと
  • ・市町村が配布する印刷物又は市町村のホームページに掲載されているものを印刷したものであって、入手可能な最新のものを使うこと
  • ・ハザードマップ上に記載された避難所について、併せてその位置を示すことが望ましいこと
  • ・対象物件が浸水想定区域に該当しないことをもって、水害リスクがないと相手方が誤認することのないよう配慮すること

※全宅連策定書式については施行日までに改訂が予定されております。

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